当ブログではこれまで、建設業に関わる様々な業種の方に建設業DXとして、建築における色々なDX化の例を挙げ、業務効率化を図る設備やシステムについてお伝えしてきました。

建築物、建設に関わるたくさんの情報をお届けする中で、建設で重要な役割を担うプロセスとして、もう一つ、防災設備・防災システムが考えられます。

今回のテーマはその「防災DX」についてお伝えします。

防災DX

　防災（Disaster Risk Reduction）デジタルと変革（Digital Transformation）を組み合わせた「防災DX」は、災害時の対応力を向上させるために、デジタル技術を活用する取り組みを指します。

様々な業種でDX化を推し進めている政府の取り組みにも、”デジタル技術を活用した避難者支援業務の業務改善に関する調査研究” が行われるなど、防災に関するDX化も活発になってきています。

防災DXには、どのようなものがあるか考えてみましょう。

データ収集と分析

　センサーやモニタリング装置を活用して、地震や豪雨などの災害に関する気象データを随時収集します。また、人工衛星やドローンなどの技術を活用して、広範囲な地域の情報を得ることができます。これにより、災害の発生や被害の進行状況を把握し、一時的に適切な対策を講じることが可能になります。

予測と警報

　収集したデータを分析し、災害の発生を予測するモデルを構築します。予測結果に基づいて、避難優先や避難所の開設などの警戒行動を行います。適切な情報を提供するためのコミュニケーション手段（SNSやアプリなど）も同時に整備することで、迅速、かつ正確な情報伝達が可能になります。

災害対応の最適化

　デジタル技術を活用して、災害時の情報共有や連携を強化します。例えば、クラウドベースのプラットフォームを活用して、関係機関やボランティア団体とのデータの共有やタスクの調整、また人工知能（AI）やビッグデータ解析を活用して、被災地域のニーズを捉え、救援物資の効率的な配分を行います。

予防と復興

　防災DXは、災害の予防や復興にも役立ちます。デジタル技術を活用した都市計画や建築物の耐震設計など、災害リスクを軽減する取り組みが行われています。そして、被災地域の復興支援や情報発信までを担います。

まとめ

　デジタル化で実現する対応策はこのようなものが挙げられます。防災DXの目的は「災害時の被害を最小限に抑え、迅速かつ効果的な対応を可能にすること」です。

建設業の方々の企業努力により、様々な開発が行われ、高気密・高断熱の住居建築が進み、耐震性・免震性に優れた建物に居住することができるようになりました。防災設備のあるマンション建築も増えており、水害への対策も行政と連携して日々工事が進められています。

先に述べた、太陽光や蓄電のシステムを使えば、災害発生時の生活の安心材料になりますし、家の間取りでできるウィルス対策も考えられています。また、各自治体は災害対策アプリを運営し、ハザードマップと呼ばれる、予測震度、液状化可能性、津波災害警戒区域、河川監視カメラ画像の確認、指定避難所などの情報共有を身近にすることで対策を進めています。

そんな中でも今、特に心配されているのは、「避難所の運営」に関することで、各自治体に、現状システム開発のノウハウや予算がないこと、人材不足などの理由からデジタル化が進んでいないことが懸念されています。

次回も引き続き「防災DX」についてお伝えします。