日本企業の海外進出が当たり前となりつつある今、海外の建設事情はどのようなものなのでしょうか？国内の建設事情を把握している人でも、海外の情報はあまり持っていない方が多いかと思います。

大企業はもちろんですが、中小企業も徐々に海外進出を検討しています。多くの企業が海外の建設業に注目しており、時代の波に乗るためにも、この状況を把握する必要があるでしょう。今回は海外の建設事情についてのお話です。

海外の建設需要性 

新型コロナウイルスの蔓延により、社会的に多大な影響を受けてしまいました。国内では2020年から住宅の需要が減少しています。そんな中、海外ではアジア圏を中心に建設需要が高まっています。

理由として、発展途上国の都市開発が進んでおり、都市人口が増加傾向にあることから、日本とは比較できないほどニーズがあると言えます。

日本では『インフラシステム輸出戦略』を国土交通省が打ち出しており、海外の需要を国内に取り込むため動き出しています。

『インフラシステム輸出戦略』とは？

国内の市場が縮小してしまっている現状は建設業だけでなく、国家としても大きな問題として捉えられています。そこで対策されたのが『インフラシステム輸出戦略』です。

空港や鉄道などのインフラ施設の調査、建設、運営、維持管理など全てを引き受けることができないか、民間企業と政府が協力して事業を進める戦略です。

また、これ以外にも『インフラシステム海外展開戦略』というのもあり、カーボンニュートラルやデジタル変革に対応した経済成長の実現やSDGs、FOIP（自由で開かれたインド太平洋のための日本の新たなプラン）の実現に向けた取り組みも始まっています。

海外から取り入れたいこと

日本の建設技術は秀でていますが、海外の方が優れている部分も多くあります。特にアメリカの建設業は様々な面で時代の最先端と言えるでしょう。そんなアメリカに焦点を当てて、取り入れるようにしたいものをまとめてみました。

①作業の分担

アメリカでは設計をする業者、作業をする業者などを細分化して仕事の依頼をするようにしています。日本のようなゼネコンの仕組みなどは、ほぼ採用されていません。

細分化することにより、小さな会社でもコンスタントに仕事をすることができるメリットがあります。

日本ではゼネコンを主体とした構成になっているので、改善は難しいかもしれませんが変革が考えられる部分であると言えるでしょう。

②労働環境の改革

日本と比較すると圧倒的にアメリカの方が生産性が高く、作業効率も良いことが分かります。これを実現する為に様々な点で労働環境を改善しているのです。その中でも大きな違いと言える代表的なものが『労働組合の加入者』というところにあるでしょう。

アメリカは労働組合に加入している人数が非常に多く、何か問題点が見つかればすぐに改善できる環境にあります。

労働者となる自分たちが働きやすいように一丸となって職場の環境を見直す流れができているので、新たに働きたいと思う若者も多いのです。このような環境を日本でも作ることができれば人手不足の問題も解消できるかもしれません。

③ITシステムやデジタル機器の導入

日本の建設業界の平均年齢は徐々に上昇し、ITシステムやデジタル機器の導入を検討しても扱い方が分からず、採用を敬遠する企業があります。ある企業ではITシステムやデジタル機器の導入が盛んに行われており、作業の負担を大きく軽減させています。

当然、若者にとっても新たなスキルを磨ける可能性のある企業に入りたいと願いますし、できることなら作業の負担が少ない職場を選びたい筈です。新たなシステムを敬遠してしまっていることで、現場の高齢化は進んでしまい、新たな人員を確保することも難しくなってしまうでしょう。

今の時代にITシステムやデジタル機器の導入は必要不可欠なものとなっています。弊社では、システムの取り扱いついても分かりやすくサポートしておりますので、まずは私たちソナスまでぜひご相談ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は最新の海外建設事情についてご紹介しました。日本は世界的に見て第3位の市場規模を誇ります。数字的にはよく見えるかも知れませんが、第2位のアメリカとの差は約2倍となっており、その差は開いてしまう一方です。

自分たちの職場には何が足りないのか、そしてそれを改善する為にはどういった手段を取ることが適切なのかを今一度見つめ直してみてはいかがでしょうか？

最後までご覧いただきありがとうございました。