近年、様々な業種で「働き方改革」というのが推し進められており、一部の業種では働き方改革関連法案の適用に猶予期間が設けられています。大きく分けると、「医療」「運送業」「建設業」の3つです。背景には少子高齢化、人材不足による長時間労働の常態化など、労働環境の課題が上げられます。

2024年建設業における働き方改革

タイトルの2024年問題というのは、今年、2024年4月に「運送業「建設業」に向けて、この法案の適用猶予期間が終了することで浮き彫りになる、様々な問題について議論がなされているということです。

建設業における2024年問題の主な焦点は、「時間外労働の上限規制」と「時間外労働に関連する割増賃金引き上げ」です。労働基準法では法定労働時間を原則1日8時間、週40時間以内とし、これを超える場合は時間外労働に該当します。

建設業においては「36協定を」締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出があれば、時間外労働の上限規制が引き上げられ、時間を超えたとしても罰則はありませんでした。

しかし、猶予期間が終わる2024年4月からは、建設業も時間外労働規制の対象となります。

時間外労働時間の上限規制は原則として月45時間以内、年360時間以内です。特例はありますが、違反した場合、6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が課せられるため、企業として対策が必要になっています。

先に触れた少子高齢化について、国土交通省が発表した「建設業の働き方改革の現状と課題」によると、建設業就業者数は2020年時点で55歳以上が36.0％、29歳以下は11.8％と高齢化の進行が深刻であることがわかります。人材の確保とともに、次世代の技術継承も課題として考えられます。

また、若年層の就業率が11％になっている理由には、離職率の高さも影響していると考えられます。

厚生労働省の「雇用管理現状把握実態調査」によれば、建設業の企業を退職した若年層に共通した主な離職理由は、

　● 休みが取りづらい
　● 労働に対して賃金が低い

となっており、他の業種に比べて休みが取りづらいことや適正な賃金ではないということが離職率を上げる大きな課題となっています。

建設業も「週休2日制」にする取り組み

一日あたりの労働時間の問題だけではなく、休日に対する取り組みも今後、さらなる議論が重ねられるでしょう。建築の現場で週休２日を実現するためにはどのようなことを変えていく必要があるでしょうか。

まずは工期の設定です。近い将来には、最初から週休２日を想定した工期の設定をする必要性が高まるでしょう。国土交通省では土木工事の工期設定指針を発表しています。

参照：直轄土木工事における適正な工期設定指針（国土交通省）

これによると全体工期のなかに余裕期間を設けて、実工期の期間を受注者が選択できるようにすると同時に、極端に短い工期を設定する場合には確認が必要になるというものです。これにより過度な競争を防ぐ目的があると思われ、発注者に工期の理解を得る材料にもなるでしょう。

日本建設業連合会では、長時間労働の是正や適正な工期の設定、建設業の週休２日を実現するため様々な取り組みがなされています。

参考： 建設業週休二日 | 日本建設業連合会

建設業の働き方改革「ITを身近に」

もう一つ、2024年問題を解決するために重要な対策は、ICTの導入です。

ICTとは、Information and Communication Technologyの略で、「情報通信技術」のことを言います。

ICTツールは、AIツール、ドローン、ICT建設機械、BIM/CIM、プレキャスト工法、施工管理アプリ といったIT技術で、様々な業務効率化が図れるツールとして開発が進んでいます。この数年、建設業でも様々なツールが展開されています。

その中で比較的、低コストで業務効率化を図れるものとして「施工管理システム」があります。経済産業省の建設DX推進事業の一環で、導入時に補助金を申請できるものが複数あり、これまでは大企業でないと導入できなかった一括管理システムも導入しやすくなったことでしょう。

中には公共工事の入札から、測量、積算、展開図作成、安全管理、納品管理まで、各工程のデジタル化を実現できる基幹システムもあり、日々さらなる開発が進められています。この施工管理システムは経済産業省が推進しているDX化事業の一環で、補助金の申請によって導入のハードルが下がっているとはいえ、設備としてかなりの経費が必要とされるものです。

導入には、システムの設定をその会社業務に合わせるための導入期間や導入してから実際に利用する人たちへの研修期間も考慮しなくてはいけません。

また、社内にITの知識がある人材がいなければ導入できないような複雑な仕様や、高齢化の進む現場の職人さんが使いこなすのは難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。

建設業でも手軽に始められる「現場管理アプリ」

そんな中で、現場管理アプリというものを目にされたことはあるでしょうか？

現場管理アプリは、先に述べた施工管理システムの中でも、特に専門業種向けに現場の職人さんや作業員さんとのやり取りをデジタル化、自動化することに特化した情報共有ツールです。

実際に現場で作業される方の負担を軽減する目的で開発されており、導入にかかる負担もなく、すぐに使い始めることができます。

数年前までのパソコンソフトと言うと、インストール型やダウンロード型が主流でした。新製品が出たら、ソフトを入れ替えたり、ソフトがバージョンアップするとパソコンのスペックが追いつかなくなって、端末を買い替えたりという経験のある方も多いのではないでしょうか。

しかし現在の主流は「クラウドサービス」です。端末に容量や動作の負担をかけることなく導入できます。インターネット環境とスマホさえあれば社外からでも、いつでもデータにアクセスできますし、内容の変更も瞬時に共有できます。

株式会社ソナスが提供している現場管理システム「楽っとキューボ」は安心の国内サーバーでデータの保管ができ、初心者でパソコンやスマホの操作に不慣れな方でもおすすめです。

現場管理アプリは簡単に利用でき、毎日の細々とした作業を自動化できるとても便利なツールですので、働き方改革の実現に向けてぜひ無料版から試してみてください。

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